2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
今後、山地被害に関してどのような対策をお進めになられるのか、また、山地被害に対してどのような御認識をお持ちになられるのか、御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
今後、山地被害に関してどのような対策をお進めになられるのか、また、山地被害に対してどのような御認識をお持ちになられるのか、御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府委員（甕滋君） 足尾銅山の山地被害についてでございますが、荒廃地復旧の治山事業を明治三十年から営々と実施してきておりますが、昭和三十一年に製錬施設の改善が図られるまで、植林した苗木が枯れるといったこともございまして、分な成果を上げることができなかったという経過がございます。それで、三十一年に製錬施設が改善をされまして、これを契機に本格的な治山事業に着手いたしました。
○政府委員（田中宏尚君） 沖縄はたくさんの島から成っておりまして、しかも台風常襲地帯であるということから申し上げまして、山地被害というものを何とか未然に防止する必要がございますし、それからまた海岸保安林の整備でございますとかそれから森林の水源涵養、こういうことにつきましても地域の特性に応じまして維持強化ということを重点的に考えて治山事業というものを従来以上に進めてまいる必要があろうかと思っております
いかに国有林が、都市の過密化に伴う生活様式の変化、それによる生活用水の水需要の増加、国土の高密度利用によってもたらされた山地被害の危険性の増大などに多大の貢献をしているかがおわかりになると思うのであります。したがって、緑資源に対する国民の関心がようやく高まってまいりました。中曽根総理が音頭を取ったからそうなったのではありません。
近年都市の過密化が進み、生活様式の変化、国土の高密度利用によってもたらされた山地被害の危険性の増大、生活水準の向上に伴う生活用水を中心とする水需要の増加などによって、これらと深いかかわりを持っている緑資源に対する国民の関心が高まりつつあるのであります。
○倉石国務大臣 ただいまのお話しのように、治山五カ年計画につきまして、今回の干ばつ、それから集中豪雨等にかんがみまして、この際、昭和四十年度に定められました治山事業五カ年計画によってその推進をはかっておるわけでありますが、最近の状況にかんがみまして、山地被害の発生状況、それから経済社会の発展に即応いたしますために、新しい構想のもとに、今回の状況を参考といたしまして改定をする必要があるではないか、こういうことで